再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入促進事業

　再生可能エネルギーとは、法律^※1で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス大気中の熱その他の自然界に存する熱が規定されています。

　再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

　ここでは、スマートコミュニティを、エネルギーを賢く「つくる」「送る（蓄える）」「使う」ことに加えて、住民等とともに、それらの取組みを通じて新たな「地域活力につなげる」ことを目指した地域社会のことと定義しています。
　太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを最大限活用しながら、エネルギーの消費を最小限に抑えていくことで、持続可能な経済社会の発展の実現が期待できます。

　各官公庁が示すスマートコミュニティ

内閣府は、環境未来都市を環境、社会、経済の3つの側面が一定以上の水準で満足されていることを前提に、よりイノベイティブに、これら3つの側面から価値が創造される都市と定義し、スマートコミュニティとほぼ同義語として扱っています。

経済産業省は、再生可能エネルギー導入と省エネルギー対策をするとともに、家庭やビル、交通システムをITネットワークでつなげ、社会全体でエネルギーを有効活用する、次世代の社会システムをスマートコミュニティとしています。

国土交通省は、スマートシティ構想を化石燃料などのメガインフラ（大規模中枢型の発電システム）と需要側の双方向で電力を管理する新しい系統制御を行い、送配電の適切なコントロールにより再生可能エネルギーを最大限に利用する社会と定義し、スマートコミュニティよりも規模を大きく捉えています。

　経済産業省は、「次世代エネルギー・社会システム協議会」の場を通じて、マスタープランを作成し、スマートグリッドを構成するために不可欠なエネルギーマネジメントシステムの構築をはじめとした様々な実証を実施するため、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市の4地域における5ヵ年の実証計画を取りまとめています。